障害者手帳とは、障害のある人が取得することができる手帳です。 障害者手帳を取得することで、障害の種類や程度に応じて様々な福祉サービスを受けることができます。一般に身体障害者手帳、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の総称のことを障害者手帳と言います。身体障害者手帳は、身体障害者福祉法に基づき身体障害のある方の自立や社会活動の参加を促し支援することを目的として作られました。療育手帳は、知的障害者福祉法に基づき知的障害のあるために日常生活に支障がある方に、適切な支援をすることを目的として作られました。精神障害者保健福祉手帳は、精神保健福祉法に基づき長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方の社会復帰や自立を支援することを目的として作られました。このように障害者手帳は社会活動の援助するための手帳です。 障害年金は日本国憲法第25条第2項に、〈規定する理念に基き、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もつて健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。国民年金は、前条の目的を達成するため、国民の老齢、障害又は死亡に関して必要な給付を行うものとする。〉と定められ、生活の安定のために必要な保険給付を行うことになっています。そのため、障害年金と障害者手帳は設けられた制度の趣旨が異なります。 そのため、障害者手帳と障害年金の等級は連動していません。障害年金請求の際に障害者手帳を添付するのはあくまでも参考資料にすぎません。

働いていても受給可能です。障害年金は、日常生活が制限を受けるのか労働に制限を加えることを必要とするのかを障害認定の基準としています。 例えば、透析患者さんは2級障害年金です。週に3回から4回の透析が必要となり、日常生活や労働に制限がかかってきますが、大勢の方が会社の理解を得て勤務をやりくりししながら働いていらっしゃいます。2級の等級基準では、「労働により収入を得ることができない程度のもの」とされていますが、働いていても2級になっているケースは多数あります。平成24年ごろから厳しく見られるようになってきました。正社員と比べて勤務を抑えていても、勤務時間や出勤日数、給与・賞与の額から不支給とされてしまうケースが増えています。今後の年金事務所の動向に注意が必要です。 そううつ病の日常生活能力等の判定に当たっては、現に仕事に従事している者については、その療養状況を考慮し、その仕事の種類、内容、従事している期間、就労状況およびそれらによる影響も参考とします。と審査基準に定められています。具体的には、労働に従事していることをもって、直ちに日常生活能力が向上したものと捉えず、現に労働に従事している者については、

・その療養状況を考慮するとともに、仕事の種類、内容、就労状況、仕事場で受けている援助の内容、他の従業員との意思疎通の状況などを十分確認したうえで日常生活能力を判断する。

・援助や配慮が常態化した環境下では安定した就労ができている場合でも、その援助や配慮がない場合に予想される状態を考慮する。

・相当程度の援助を受けて就労している場合は、それを考慮する。

・一般企業（障害者雇用制度による就労を除く）での就労の場合は、月収の状況だけでなく、就労の実態を総合的にみて判断する。

・安定した就労ができているか考慮する。１年を超えて就労を継続できていたとしても、その間における就労の頻度や就労を継続するために受けている援助や配慮の状況も踏まえ、就労の実態が不安定な場合は、それを考慮する。

・精神障害による出勤状況への影響（頻回の欠勤・早退・遅刻など）を考慮する。 など定められており、働いていることを持って障害年金受給の対象者でないとは言い切れません。

傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた健康保険の制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。 傷病手当金は、次の①から④の条件をすべて満たしたときに支給されます｡

①業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること

②仕事に就くことができないこと

③連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと

④休業した期間について給与の支払いがないこと 待期3日問とは会社を休んだ日が連続して3日間なければ成立しません。連続して2日間会社を休んだ後に仕事を行った場合には、「待期３日間」は成立しません。傷病手当金が支給される期間は、支給開始した日から最長1年６ヶ月です。これは、1年６ヶ月分支給されるということではなく、1年６ヶ月の間に仕事に復帰した期間があり、その後再び同じ病気やケガにより仕事に就けなくなった場合でも復帰期間は1年６ヶ月に算人されます。支給開始後１年６ヶ月を超えた場合は、仕事に就くことができない場合であっても、傷病手当金は支給されません。 傷病手当金は、１日につき被保険者の標準報酬月額の3分の2に相当する額が支給されます。標準報酬日額は標準報酬月額の30分の１に相当する額です。給与の支払があって、その給与が傷病手当金の額より少ない場合は、傷病手当金と給与の差額が支給されます。 傷病手当金を受ける期間が残っていた場合でも、同じ病気やケガで障害厚生年金を受けることになったときは、傷病手当金は支給されません。ただし障害厚生年金の額（同時に障害基礎年金を受けられるときはその合計額）の360分の1が傷病手当金の日額より低いときは、その差額が支給されます。また､障害手当金が受けられる場合は、傷病手当金の額の合計額が、障害手当金の額に達する日まで傷病手当金は支給されません。