具体的な障害の状態を明確に判断できるように、障害の部位によって8種類の診断書があります。

●「障害認定日による請求」をする場合は、初診日から1年6ヵ月を経過した日(障害認定日)以降3ヵ月以内の診断書が必要となります。ただし、初診日から1年6ヵ月を経過する前に症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至っている場合には、その日(障害認定日)以降3カ月以内の診断書が必要になります。なお、障害認定日から1年以上を経過して遡及請求するときは、障害認定日以降3ヵ月以内の診断書と、年金請求日以前3ヵ月以内の診断書の計2枚が必要となります。

●「事後重症による請求」の場合は、年金請求日以前3ヵ月以内の診断書が必要となります。

【ポイント1 現症年月日】 診断書の障害の状態欄にある現症年月日が上記の期間内にあるかが重要です。障害年金は何年でも遡って請求が可能ですが、障害認定日が5年以上前でカルテの保管がない場合などは、障害認定日から3カ月以内の診断書を医師は作成できません。そのため、遡及しての障害年金の請求ではなく、事後重症の障害年金の請求となり、請求した翌月分からの年金の支給となってしまいます。早めの申請が大事です。

【ポイント2 実態を正確に表した診断書とする】 診断書は医師がカルテに基づいて作成します。障害年金の診断書には適切な食事、身辺の清潔保持、金銭管理と買物や身辺の安全保持及び危機対応などの日常生活状況を書くことになっています。しかし、通常の診察では聴取しない内容も多く、推測して書くことも起り得ます。そのため、実態を正確に表した診断書ではないものもあります。障害年金請求のポイントはいかに障害の状態を的確に日本年金機構に伝えるかだと思います。そのために、障害の状態について、当事者やご家族等の介助者から状況を見聞きして捉え、発病から現在までの経緯、病歴、教育歴、病状、日常生活状況、予後などの具体的な情報を医師に提供し、的確に障害の状態を診断書に反映してもらうことにしています。

初診日とは、障害の原因となった傷病について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日です。診断書または受診状況等証明書によって証明されます。その証明書に当該医療機関の受診前に他の医療機関を受診した記載がないことで初診の証明となります。 初診時のカルテが廃棄されていたりして受診状況等証明書が取れない場合は「受診状況等証明書が添付できない理由書」を提出します。 「受診状況等証明書が添付できない申立書」は、障害年金の申請者本人が作成する書類ですから、身体障害者手帳などの証拠書類が必要です。

【ポイント】初診日認定の緩和措置が実施されました。 初診日の証明（受診状況等証明書）が取れない場合であっても、医療機関で診察を受けていたことを複数の第三者（民生委員、病院長、施設長、事業主、隣人）が証明したものを添付できるときは、初診日を明らかにする書類として扱われることになりました。第三者証明には客観性のある裏づけ資料の添付が必要です。但し、20歳前障害の場合には第三者証明だけで20歳前に初診日があることが確認できれば良いことになりました。第三者証明は、医療従事者を除き原則複数の提出が必要です。第三者証明の内容は、初診日当時の事情を直接知り得た事実、本人、家族等から聞いた事実であることが必要です。第三者は民法上の三親等以内の親族は除外されます。第三者証明のポイントは、内容もですが誰に書いてもらえるかです。

障害年金を受給するためには、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの被保険者期間の2/3以上が保険料納付済みである必要があります。ただし、上記の要件を満たしていなくても、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの直近12ヵ月のすべてが保険料納付済みか保険料免除された月であれば保険料納付要件を満たしたものとみなされます。 障害年金は保険制度であり、保険料を支払った人のみ受給する権利があります。保険料納付期間を見るのは初診日の前日の保険料納付状況です。そのため、初診日にあわてて未納の保険料を納めたとしても保険料納付要件を満たせません。初診日は、保険料の納付要件の判定に重要な日となります。

認定基準には神経症は、その症状が長期間持続し一見重症なものであっても原則として認定の対象とならなとされています。ただし、その臨床症状から判断して精神病の病態を示しているものについては統合失調症またはそううつ病に準じて取扱いすると定められています。 人格障害や神経症に加え統合失調症やうつ病を発症している場合など、背景に別の疾患が隠れている場合もあります。これを併存障害といいます。このような場合には認定される可能性もあります。主治医の先生に確認するのがよいと思います。

20歳前傷病による障害基礎年金とは、生まれつきの障害や20歳前に障害が残った人、20歳前の傷病が原因で20歳以降に障害となった人が対象となる年金をいいます。 障害年金は保険制度ですので通常は保険料を払っていない人は対象となりませんが、この20歳前傷病による障害基礎年金は例外となっています。初診日が20歳前であり、初診日から1年6ヶ月経過した日が20歳前であれば、20歳の誕生日の前日が障害認定日となります。初診日が20歳前であり、初診日から1年6ヶ月経過した日が20歳後であれば、初診日から1年6ヶ月経過した日が障害認定日となります。 障害認定日から何年たっていても障害認定日から障害年金を請求することができます。その際には、障害認定日から３ヶ月以内の障害状態を記載した診断書を添えて障害年金を申請します。この申請が認められれば、障害認定日の属する月に受給権が発生し、その翌月から年金が支給されます。 認定日請求の特徴は、請求する時期が遅れても、障害認定日まで遡って支給されることです。例えば、20歳のときに障害認定日のある人が30歳になってから申請をしたとしても、それが認められれば20歳時に遡って障害年金の受給権が発生します。ただし、年金の時効は５年となっているため、実際の支給は25歳からの５年分が支給されることになります。しかし、あまり年数がたち20歳の時点での診断書が作成できなければ、遡及しての請求はできません。そのため、早めの申請をお勧めします。 どうしても20歳前の診断書が入手できない場合は、事後重症による障害年金の請求があります。事後重症による障害年金とは、障害認定日には障害状態が基準を満たしていなかったが、その後に重症化して障害の程度が基準以上になったときに請求することができる年金をいいます。請求をする日以前３ヶ月以内の診断書を添えて申請します。この申請が認められれば、請求をした日の属する月から受給権が発生し、その翌月分から年金が支給されます。この場合は、申請した翌月分からしか受給する権利しかありません。