統合失調症は、こころや考えがまとまりづらくなってしまう病気です。そのため気分や行動、人間関係などに影響が出てきます。 統合失調症には、健康なときにはなかった状態が表れる陽性症状と、健康なときにあったものが失われる陰性症状があります。

妄想、幻覚、思考障害などの「陽性症状」や自閉、感情の平板化、意欲の減退などの「陰性症状」、記憶力の低下、注意・集中力の低下など「認知機能障害」があります。

残遺状態などにより人格変化、思考障害、その他妄想・幻覚等の異常体験があるため、援助が必要な状態や、 自閉・感情の平板化・意欲の減退、幻覚と妄想等の症状により、身の回りのことがほとんどできない状態の場合に障害年金の対象になります。

統合失調症について、どんなときに障害年金が受給できるのか、申請する際はどのようなことに注意すればよいのか等を解説します。

統合失調症の障害認定は、残遺状態が日常生活にどのくらい影響が出ているかがポイントになります。

どのように日常生活や労働に制限があるのかを、診断書に明らかにしなければいけません。

診断書は、精神の障害用の診断書を使用します。

診断書には「日常生活能力の判定」と「日常生活能力の程度」を記入します。

日常生活は、食事や身辺の清潔保持など７つの場面を想定して、どの程度できるのかを記載します。

障害の状態は、代償機能やリハビリテーションにより好転もみられることから療養及び症状の経緯も見なければいけません。
しかし、適切に日常生活の状態を医師に伝えられなければ、適切な診断書が得られず、障害年金を受給できない方もいらっしゃいます。
障害年金の審査は書面によって行われます。診断書の内容と申立書の内容の整合性が取られていない場合も、認定が受けられないこともあります。
申請書類、申立書、診断書などの書類を準備すればご自身で申請できます。
しかし手続きが大変煩雑な上に制限状態がしっかりと反映された書類を提出しなければ障害認定されないなど、ハードルが高いと感じる方がほとんどです。
そこで長年多くのご依頼に対応してきた社会保険労務士事務所として手続きをトータルサポートしています。
難しい診断書や申立書の作成から必要書類の取り寄せまで迅速かつ丁寧に行いますので、まずはお気軽に無料相談にご連絡ください。